一般事業主行動計画〔女性活躍推進法・次世代法〕

男女ともに全従業員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間 2026年4月20日から2029年4月19日まで

2. 当社の課題

・当社は、従業員21名のうち女性従業員が13名(62%)を占めているが、管理職(役職者)への登用実績がない。
・年次有給休暇の取得率は64.9%(付与後1年経過者)にとどまっており、さらなる取得促進が課題である。
・男性従業員の育児休業取得に関する周知や取得促進の仕組みが十分に整備されていない。

3. 目標と取組内容・実施時期

【 女性活躍推進法による一般事業主行動計画 】

目標1

就業規則第26条・第27条に規定するマネージャー職への登用を計画期間中に3名以上行い、うち女性1名以上を登用する。

<実施時期・取組内容>
○2026年6月~ マネージャー職の登用基準および人事査定基準を整備する(就業規則第26条に規定する「昇任試験・人事査定」の具体化)。
○2026年10月~ 登用候補者ごとに所属長が個別育成計画を策定し、対象者と共有する。
○2027年4月~ 外部研修受講またはOJTによる育成を開始し、併せてメンター制度を試験的に導入する。
○2028年3月~ 育成状況を踏まえてマネージャー職への登用を実施し、登用後のフォロー体制を整備する。

【 次世代法による一般事業主行動計画 】

目標2

配偶者が出産した男性従業員に対し、所属長からの育児休業制度の個別周知および取得意向確認を100%実施する。

<実施時期・取組内容>
○2026年5月~ 就業規則第46条に基づく育児休業制度について、男性従業員向けの取得フローおよび取得事例を記載したハンドブックを作成し、全従業員へ書面で交付する。
○2026年10月~ 役員および所属長を対象に、男性部下の育児休業取得に関する制度および支援方法についての研修を年1回実施する。
○対象者発生の都度 配偶者が出産した男性従業員に対し、所属長が面談により制度説明および取得意向確認を行い、記録を保管する。

目標3

年次有給休暇の取得率を現状の64.9%から75%以上に向上させる。

<実施時期・取組内容>
○2026年10月~ 四半期ごとに部署別および個人別の年次有給休暇取得状況を役員会にて共有する。
○2027年4月~ 取得率の低い従業員に対し所属長から個別に取得を促すとともに、取得時の代替要員確保ルールを整備する。
○2028年1月~ 取組結果を検証し、必要に応じて追加の改善策を実施する。

策定日 2026年4月20日
Rクリーンサービス株式会社
代表取締役 荒川 誠一